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地域社会貢献活動提案

AED(自動体外式除細動機)寄贈プラン

自動販売機を置いて頂くだけで、
AED(自動体外式除細動器)を寄贈させて頂きます!

2004年7月1日厚生労働省が、AED(自動体外式除細動器)を一般の人(非医療従事者)でも使用できるようにする報告書を都道府県、関係省庁などに通知しました。通知には、一般市民が緊急時にAEDを使用しても医師法違反に当たらないと明記されました。

※寄贈には、審査が必要です。自動販売機の新規導入も可。AEDの取扱い及び寄贈は、株式会社健正社となります。

AED(自動体外式除細動器)について

AEDは、主に空港や飛行機内、ホテルなどの公共施設に広く設置され、消火器などと同様に、万一の事態が発生した際にはその場に居合わせた人が自由に使えるようになっています。かつて日本では、医師しか使用が認められていませんでした。

2003年になって、ようやく救急救命士に使用(医師の指示なく)が認められ、2004年7月からは一般市民も使えるようになり、空港や学校、球場、駅などの公共施設に設置されることが多くなりました。2005年に開催された愛知万博ではAEDを多数配置しており、これによって助かった人が少なからずいます。また2006年7月には大手鉄道事業者の中で初めて、東京都交通局が都営地下鉄全101駅へのAED設置を完了しました。2006年には東海道新幹線主要駅やJR東日本の新幹線全駅にAEDが設置され、そのほかの鉄道事業者でもAEDの導入が進んでいます。

日本で、一般市民がAEDを使用できるようになった背景には、アメリカ心臓協会(AHA:American Heart Association)が中心となって策定した救急蘇生国際ガイドラインによりAEDの高い有効性が実証されたことと併せて、2002年に高円宮憲仁親王がスポーツ活動中心室細動により急逝したことの影響も大きいとされています。

今回のAED寄贈プランは そのような悲劇にいち早くAEDが必要になる事が多く、AED普及推進を目的にしたものです。

自動販売機導入によるAED寄贈プランの流れ

1.ご訪問・ヒアリング
営業担当者が資料持参の上でお客様をご訪問し、自動販売機の設置目的(AED寄贈)、ご希望の設置場所や商品構成、設置台数などのご要望をお聞き致します。

2.ご提案・コンサルティング
お客様からのご要望に基づき、豊富な実績とノウハウを基に最適なプランをご提案。あわせて設置へ向けての手順や設置後のメンテナンスに関する詳細をわかりやすくご説明します。

3.ご検討期間
弊社からのご提案いただく過程で、お客様のご要望に応じてコンサルテーションや提案内容の見直し、再提案等を行いながら、十分ご納得いただけるよう最終プランを固めていきます。

4.商談成立・契約
ご納得いただければ商談成立。正式契約となります。必要な書類作成、関係各所への手続きなどは、弊社が責任をもって行い、電気工事等が必要な場合は、別途ご相談の上で手配致します。

5.設置完了
設置担当者が設置を行い、作動部分の調整・確認、衛生作業、動作確認など初期稼働に関する綿密な点検・テストを行います。これらの作業が済めば設置完了。

6.AED寄贈
AED寄贈には、1〜2週間要します。寄贈元の株式会社健正社から連絡致します。

7.管理・メンテナンス
ルート担当者が定期的に訪問し、売上管理・代金回収・釣り銭補充・商品の補充や詰め替え、空缶の回収、自動販売機の清掃などを行います。

条件について

■寄贈条件

弊社自販機の導入(5年契約)
弊社以外の自動販売機を導入している場合は、撤去後の契約となります。その他諸条件あり。※詳細は直接面談時にご説明します。

■お客様費用

別途:AED設置の場合のスタンドケース及び、取り付け工事費。
自動販売機に要する電気代。

AED寄贈審査申込み